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自己破産の手続きは、原則論的には債務返済が不可能になったという決定を受理した時点での債務をもつ人が所有している全ての家財(生活上ぎりぎり欠くことの出来ないものは所持を許されている)を失う一方、ほぼ一切の未返済金などの債務が帳消しになるのです。75-6-146

宣告を行った以降働いて得た給金や新たに所有した資産を借金に使う法的義務は全くなく借金返済に困った人の経済的な更生を促すための法制度ということになっています。75-11-146

多重債務の問題を持つ人が負っている不安には自己破産申請をしてしまうことへの漠然とした心理的不安があるかもしれません。75-5-146

会社に知られてしまいこれからの社会生活に良くない影響を与えるのでは、などというように感じる方が多数いらっしゃいますが実際にはそのようなことはないのです。75-15-146

自己破産は多くの借金、自分の手に負えない額の借金によって行き詰まっている借り主を助けるのを目的として国家的に定めた枠組みです。75-17-146

自己破産が認定されたものに対してそれ以後の生活の中で不都合を強いられるような事は極力無いように整備された枠組みと言えるでしょう。75-18-146

尚自己破産申請をするにあたっては絶対に満たさなくてはいけない要件があるのでお伝えします。75-19-146

それは何かと言うと未返済金などの債務をどうしても返還することが不可能(支払い不能状態)に陥ってしまったという裁判所の認定です。75-7-146

未返済債務の多寡・申請時の給金を参考にして申立人が返納不可能な状態という具合に裁判所に判定された際に、自己破産というものを行うことが出来るのです。75-10-146

もし、申立人の多重債務の総額が100万円である一方で月々の収入が10万円。75-8-146

こういったときには債務の返済がほぼ不可能であるため負債の返済が不能というように裁定され自己破産を行うことが出来るようになるとされています。

一方では定職に就いているかどうかという事はそこまで考慮されず自己破産はその人が今まで通り労働して返納がほぼ不可能である状況という取り決めがあるため、労働が可能な状況である労働出来る条件下にあるということであれば債務の全てが200万円に到達しないならば、破産の申立が突き返される可能性があり得ます。

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